こんな人
2月15日
国会での事故調査委員会で前経済産業省原子力安全・保安院長である寺坂信昭氏が発言しています。
最初に安全保安委員会の設置目的について語っておられます。
寺坂氏「原子力の安全と産業保安(原子力以外の電気関係・ガスコンビナート・鉱山等々)それぞれ安全確保して事業が進められるようにするための組織です。2001年スタートしました。」
事故調査委員長「法令に人命の保護、住民の保護は入っていますか?」
寺坂氏「え~と、安全の確保という、そういう意味で理解しておりまして、安全を確保するということは、その結果に置きまして住民・そこで事業なさってる方々従業員の安全とか合わせてそういう風に理解しておりまして…そういうことだと思っております」
事故調査委員長「じゃあ、今回の事故が起こった時の周りの住民とかについてはなんかありませんか?」
寺坂氏「あの~事故そのものに関しましては原子力災害対策特別措置法、また別の法律があるわけでございましてそう言ったことと合わせまして、それで全体としまして(極力?)安全の確保というのがありまして、そして被害の最小化こう言ったことについての対応を進めていく物と認識しております。」
事故調査委員長「まあIAEAの保安、安全だと基本原則は放射線の影響から人々を守る。従業員に関わらずですね。安全と住民の安全のことが書いてあるのですが、ここでは使わないのですか?」
寺坂氏「あの~原子力等規制法・・・・
はっきりわかりました。
事故は想定してなかったので住民の安全策など取られてなかったのだと。
自分の役割さえ理解してない人がトップにいて対応できるわけがない。
挙句の果てに自分は文系だとか、いいわけも恥ずかしい。
これまで6人の方が院長が代わっている。
官僚出身者ばかりである。
4月から規制庁なる物が原子力安全委員会と原子力安全・保安院が合体してできるらしい。
さらに強固に推進させるだけで規制になるとは考えにくい。
再稼動への道筋なのだろうか?!
たね蒔きジャーナルで小出裕昭章さんが安全委員会と保安院の関係を語っておられます。
原子力規制庁とは朝日新聞によると
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201202050413...
細野豪志原発相は1月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない。とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた。
とあるが…
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